東京高等裁判所 平成９年（行ケ）１２号 判決 1998年3月11日
埼玉県川口市大字新堀４０４番地
原告
株式会社キングパッケージ
代表者代表取締役
清水弘
訴訟代理人弁護士
藤本博光
同
鈴木正勇
東京都千代田区内神田１丁目１３番７号
被告
日立化成ポリマー株式会社
代表者代表取締役
仲野康雄
訴訟代理人弁理士
八田幹雄
同
野上敦
主文
特許庁が、平成６年審判第２０５４８号事件について、平成８年１１月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「紙継ぎ用両面接着テープ」とする実用新案登録第２０００３００号考案（昭和６０年７月５日出願、平成３年９月１０日出願公告、平成５年１２月２２日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
原告は、平成６年１２月６日、被告を被請求人として、本件考案の実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成６年審判第２０５４８号事件として審理したうえ、平成８年１１月２９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月２４日、原告に送達された。
２ 本件考案の要旨
テープの基材として、厚さが１～２０μの金属箔と、５～６０ｇ／ｍ2の紙又は不織布とを全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を使用することを特徴とする段ボール紙継ぎ用両面接着テープ。
３ 審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件考案が、その出願前に頒布された刊行物である実願昭５０－５５９８１号（実開昭５１－１３４６５７号公報）のマイクロフィルム（審決甲第１号証の２、本訴甲第４号証の２、以下「引用例１」といい、そこに記載された考案を「引用例考案」という。）に記載された考案及び実願昭５０－９７８４７号（実開昭５２－１２６６６号公報）のマイクロフィルム（審決甲第１０号証の２、本訴甲第５号証の２、以下「引用例２」という。）の記載に基づいて、当業者が極めて容易に考案することができたものとは認められないとした。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件考案の要旨及び引用例１、２の記載事項の各認定、本件考案と引用例考案との一致点及び相違点１の各認定並びに同相違点についての判断は認める。相違点２の認定及びこれについての判断並びに本件考案の効果についての判断は争う。
審決は、引用例考案の技術事項を誤認して相違点２の認定及び本件考案の効果についての判断を誤る（取消事由１、３）とともに、相違点２についての判断を誤った（取消事由２）結果、本件考案は当業者が極めて容易に考案することができたものとは認められないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消きれなければならない。
１ 取消事由１（相違点２の認定の誤り）
審決は、「本件考案は、金属箔ラミネート紙が全面にわたって連続してラミネートしてなるものであることを規定しているのに対して、甲第１号証の２記載の考案（注、引用例考案）は、金属箔ラミネート紙がテープの表面に金属が附着した部分と附着しない部分が存在するものしか明らかにされていない点」（審決書１０頁１～６行）を、本件考案と引用例考案との相違点２として認定したが、誤りである。
すなわち、引用例１には、テープの表面の一部に金属を附着（ラミネート）させた実施例の記載はあるが、テープの表面又は裏面の全面にわたり連続して金属を附着させた実施例は記載されていないので、審決は、該相違点の認定をするに当たって、引用例考案の構成を引用例１の実施例の記載に限定して、引用例考案の認定をしたものと解される。
しかしながら、引用例１の実用新案登録請求の範囲には、「テープ１の表面又は裏面に金属２を附着し、同テープ１の表面及び裏面に粘着剤３を塗布してなる巻取原紙接続用両面粘着テープ。」（審決書３頁１６～１８行）と記載されており、この記載にテープの表面又は裏面の全面にわたり連続して金属を附着させることが含まれることは明らかであって、テープの表面又は裏面の一部に金属を附着させ、金属が附着した部分と附着しない部分とを存在させるようにするとの限定は何らなされていない。
引用例考案の技術は、テープに金属を附着させることにより金属検出装置でテープの検出ができるようにしたことであり、その場合に、テープの一部に金属を附着させるようにする必要はない。引用例１に、テープの表面の全面にわたり連続して金属を附着させた実施例の記載がないのは、それが実用新案登録請求の範囲の記載そのものであり、あえて実施例として説明するまでもなかったからであるにすぎない。
したがって、引用例１には、テープの表面の全面にわたり連続して金属を附着させるものが記載又は示唆されているといえるから、「金属箔ラミネート紙がテープの表面に金属が附着した部分と附着しない部分が存在するものしか明らかにされていない」としてなした審決の上記相違点の認定は誤りである。
２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
審決の上記相違点２についての判断中、「金属箔と紙又は不織布とを全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙は普通に知られたものである（例えば、甲第１７号証（注、本訴甲第６号証）＝石田修著「包装用ラミネーション」昭和５１年１０月５日、株式会社パッケージング社発行、第３頁～第１０頁）」（審決書１１頁１０～１５行）こと、「甲第１０号証の２（注、引用例２）には、・・・アルミ箔を使用したテープ、アルミ真空蒸着テープ等の金属探知機に反応する粘着テープが周知慣用のものであった旨が記載されている。・・・これは、・・・テープの全面にわたってアルミ箔がラミネートされたもの、テープの全面にわたってアルミが真空蒸着されたものといえる」（同１２頁５～１５行）ことは認める。
審決は、「甲第１０号証の２に周知慣用のものとして記載された、テープの全面にわたってアルミ箔がラミネートされた粘着テープは、片面粘着テープであって、ポリエステル、セロファン、ポリプロピレン等の透明な表層材にアルミ箔がラミネートされたものであると考えるのが自然であり、甲第１０号証の２には、金属箔と紙又は不織布とをラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を使用することも、両面接着テープも示唆されていないというべきである。・・・甲第１０号証の２の記載をもってしても、全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を両面粘着テープに使用することは、当業者がきわめて容易にできることとは認めることができない。」（同１３頁４～１８行）と判断したが、誤りである。
すなわち、テープの基材として紙又は不織布を用いるか、ポリエステル等を用いるか、また、テープを片面粘着テープとするか、両面粘着テープとするかは、テープの用途に応じた単なる設計事項にすぎない。引用例２は、その考案において、テープを金属検知器に反応させるとともに光電管に反応させないようにする目的があるので、透明なポリエステル等を用いることが記載されているが、単に金属検知器に反応させるだけの目的であれば、テープの基材として透明なポリエステル等を使用する必要はなく、通常用いられる紙又は不織布を採用することに困難はない。また、片面粘着テープと両面粘着テープとは接着面が片面か両面かという差異しかなく、両面を接着面とすることが必要な用途のために、片面粘着テープを両面粘着テープに変更することにも何も困難はない。
そして、引用例考案も引用例２に周知慣用のものとして記載されたものも、金属検知器により検出するために金属箔をラミネートした粘着テープであって、同一の技術分野に属し、同一の目的を有する技術であり、また、審決が引用する昭和５１年１０月５日株式会社パッケージング社発行の石田修著「包装用ラミネーション」（甲第６号証）のほか、昭和５３年９月１５日加工技術研究会発行の荒木正義編「ラミネート加工便覧」（甲第９号証）、昭和５５年１１月１５日株式会社紙業タイムス社発行の紙業タイムス社編「新・紙加工便覧」（甲第１０号証）、昭和４３年１２月１日株式会社合成樹脂工業新聞社発行の石田修著「アルミ箔とその応用加工」（甲第１３号証）、昭和５６年１２月７日株式会社シーエムシー発行の檜垣寅雄編「粘着製品の技術と応用」（甲第２８号証）に見られるように、アルミ等の金属箔と紙とを接着剤で全面にわたって連続してラミネートすることは、本件実用新案登録の出願当時、周知の技術であったから、仮に、引用例考案にテープの表面又は裏面の全面にわたり連続して金属を附着させるものが含まれていないとしても、引用例考案に引用例２に周知慣用のものとして記載されたものを応用して、本件考案のような構成とすることは当業者において極めて容易になし得ることである。
なお、被告は、原告が本件審判において、平成８年６月１２日付上申書（乙第１号証）を提出して、引用例１及び引用例２に基づき本件考案に進歩性がないとする主張以外の主張を実質的に撤回した旨主張するが、同上申書は、審判におけるそれまでの原告の主張の重要なものを取り上げて整理したにすぎず、それ以外の主張を撤回する趣旨ではない。また、甲第２８号証が審判において提出されなかったことは認めるが、上記のとおり、同刊行物は周知技術を立証するためのものであり、本訴においてこれに基づく主張ができないものではない。
３ 取消事由３（本件考案の効果についての判断の誤り）
審決の本件考案の効果についての判断中、本件明細書に「一部に、両面接着テープの中央部分にアルミ箔をあらかじめ貼り合わせて巻回し、これを継ぎ用テープとすることで上記問題を解決する方法が試みられているが・・・テープの中央にアルミ箔が貼ってあるためテープの中央と端部に段差を生じて、巻巣が入りやすい上、テープの粘着性が損なわれるいわゆる風邪ひき現象の原因となるなどの欠点がある。又、製造された両面粘着テープの中に後からアルミ箔を挿入して巻回するため経済性の面でも好ましくない。」（審決書１３頁末行～１４頁１０行）との記載があることは認める。
審決は、上記記載事項の認定に引き続いて「この記載によれば、テープの表面中央部に金属テープを附着した両面粘着テープ及びテープの表面に金属薄片を配置附着した両面粘着テープには様々な欠点が存在するのに対して、本件考案は、そのような欠点をもたないという効果を奏する・・・本件考案の上記効果は、甲第１号証の２及び甲第１０号証の２の記載を総合しても当業者が予期できないものである。」（同１４頁１０～１８行）と判断したが、誤りである。
すなわち、引用例考案にテープの表面又は裏面の全面にわたり連続して金属を附着させるものが含まれていることは上記１のとおりであるから、この点の構成をこれと同じくする本件考案の「上記効果」は、引用例考案においても当然に奏するものである。
また、審決の上記判断は、本件明細書の記載のみを根拠とするものであるが、引用例１の図面第３図、第５図に示されているとおり、金属薄片を配置附着した両面粘着テープ及び中央部に金属テープを附着した両面粘着テープにおいても、段差は見られず、巻巣が入ることはないのであるから、そのような欠点が存在するとの認定は誤りである。
したがって、いずれにしても、本件考案の効果は、格別顕著なものということはできない。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１について
引用例１の実用新案登録請求の範囲の記載が原告主張のとおりであることは認める。
しかしながら、引用例１は、その実用新案登録請求の範囲においても、テープの表面又は裏面の全面にわたり連続して金属を附着したとは記載されていないのみならず、考案の詳細な説明には、「金属２には鉄 アルミ等磁性又は非磁性金属の粉末又は薄片（第２図、第３図参照）を用い或はテープ１の長手方向に金属テープ２を縁部又は中央部等に配置接続させて用いることができる。」（審決書３頁末行～４頁３行）と記載されており、図面第２、第３図には、テープ１の表面に１辺の長さがテープ１の幅のほぼ１／７である正方形状の金属薄片を金属辺縁の１辺がテープ１の縁に来るようにテープ１の幅方向に４個等間隔で配置し、長さ方向にもほぼ同じ間隔で配置して附着した両面粘着テープの具体例が、また、図面第４、第５図には、テープ１の表面中央部に幅がテープ１の幅のほぼ２／７である金属テープを附着した具体例が示されている。
したがって、引用例１に開示されている金属２は、あくまでも粉末若しくは薄片又はテープの縁部若しくは中央部等に配置接着される金属テープであり、テープ１に対し部分的なものであって、引用例考案における金属２がテープ１の全面にわたり連続して附着されたものであることはありえない。
また、引用例考案は、巻取原紙接続用両面粘着テープというその使用目的に照らし、必ずしも金属を全面にわたり連続してラミネートする必要はなく、部分的に金属が附着されていればその目的を達成できるものである。金属を全面にわたり連続してラミネートするという技術思想は、本件考案のように、金属片が部分的にしか附着されていない粘着テープにおける巻巣及び段差の発生を防止するという技術課題を認識した場合に、その課題解決の手段として得られるものであって、そのような課題の認識がない引用例１に、テープの表面の全面にわたり連続して金属を附着させる技術思想が示唆されているとすることはできない。
したがって、審決の相違点２の認定に誤りはない。
２ 取消事由２について
一般に、各考案は、その目的を達成するために解決すべき手段であると考案者が認識する構成要件からなるものである。引用例２に記載された考案は、包装材料の接続用テープであって、光電管に反応しないようにするため透明なポリエステル等を使用する片面粘着テープとして構成されるものであり、引用例２に周知慣用のものとして記載されたものもこれと同一の使用目的を有するものであるから、金属箔を紙又は不織布にラミネートすることはありえないし、また両面粘着テープであることもありえない。
すなわち、引用例２には、金属箔と紙又は不織布とをラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を使用し、あるいは両面粘着テープとするという思想は存在せず、そのようなものとするということは全く示唆されていないのである。
したがって、引用例２に周知慣用のものとして記載されたもののテープの基材として紙又は不織布を採用すること、あるいはそれを両面粘着テープに変更することに困難はないとする原告の主張は誤りである。
また、原告は、甲第６号証を引用して、金属箔と紙とを接着剤で全面にわたって連続してラミネートすることが周知の技術であったから、テープの全面にわたり連続して金属を附着させるものが含まれていない引用例考案に引用例２に周知慣用のものとして記載されたものを応用することは当業者において極めて容易になし得ることであると主張するが、甲第６号証は包装用紙のラミネートに関するもので、直ちに粘着テープに応用できるものではない。
したがって、審決の相違点２についての判断に誤りはない。
なお、原告は、本件審判において、平成８年６月１２日付上申書（乙第１号証）を提出して、引用例１及び引用例２に基づき本件考案に進歩性がないとする主張以外の主張を実質的に撤回しており、本訴においてこれを主張することはできない。また、甲第２８号証は審判において提出されなかったから、これに基づく主張をすることもできない。
３ 取消事由３について
引用例考案がテープの全面にわたり連続して金属が附着されたものではないことは上記１のとおりであるから、審決の認定した本件考案の効果が引用例考案においても当然に奏するものであるとする原告の主張は誤りである。
また、原告は、引用例１の図面第３図、第５図に示されている金属薄片を配置附着した両面粘着テープ及び中央部に金属テープを附着した両面粘着テープに巻巣が入ることはないと主張するが、誤りである。
すなわち、上記各図のような構造のものを製造しようとすれば、比較的粘度の低い多量の揮発分を含有する粘着剤、例えば不揮発分が４０％であるような粘着剤を塗布した後、金属片を載置し、さらに同じ粘着剤を塗布する必要があるところ、この上層の粘着剤が乾燥すれば、６０％の揮発分が揮散して接着剤層の厚みは半減するが、金属片の厚みは不変であるから、金属片の存在しない箇所の層厚は、これが存在する箇所の層厚より薄くなり、このような粘着テープを数百枚重ねて巻き取られた粘着テープには段差が生じて巻巣が発生することになる。仮に無溶剤のホットメルタ型の粘着剤を用いる場合でも、ファウンティンダイ方式等の押出し方式で、均一の厚みで粘着剤を吐き出し、塗工せざるを得ないので、金属片の存在箇所では金属片の厚みの分だけ厚くなるから、巻き取られた粘着テープには段差が生じて巻巣が発生することに変わりはないのである。
したがって、本件考案の効果が顕著なものではないとする原告の主張は誤りである。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（相違点２の認定の誤り）について
(1) 引用例１の実用新案登録請求の範囲に「テープ１の表面又は裏面に金属２を附着し、同テープ１の表面及び裏面に粘着剤３を塗布してなる巻取原紙接続用両面粘着テープ。」（審決書３頁１６～１８行）との記載があることは当事者間に争いがない。
この記載によれば、引用例１の実用新案登録請求の範囲において、文言上、テープ１の表面又は裏面に金属２を附着させる態様、ことにテープ１の表面又は裏面の全面にわたり連続して金属２を附着させるか、あるいはその一部に金属２を附着させて金属非附着部分を残すかについて、何らの限定もなされていないことが明らかであるから、考案の詳細な説明又は添付図面において、実質上その限定がなされているものと認められない限り、引用例考案はその両方の態様を含むものと解すべきものである。
(2) 引用例１の考案の詳細な説明に「金属２には鉄 アルミ等磁性又は非磁性金属の粉末又は薄片（第２図、第３図参照）を用い或はテープ１の長手方向に金属テープ２を縁部又は中央部等に配置接続させて用いることができる。」（審決書３頁末行～４頁３行）、「従来コルゲートマシンにおいて、巻取原紙からクラフト紙による原紙を引出し段ボールシートのライナーとなすに際し、巻取原紙が解かれてその終端部４に更新巻取原紙の始端部５を重合し、その重合部６に両面粘着テープを介在させて上記終端部４と始端部５とを接続させたものである。」（同４頁６～１１行）、「従来段ボールシート製造後においては上記接続部分（重合部６）の発見が困難であって・・・その重合部６が段ボールシート製品のライナーとして機械から搬出されてくるまで機械を徐行運転し、かつ製品段ボールの上記重合部６を発見するために多くの時間と労力を必要とする欠陥があったものである。」（同頁１３行～１９行）、「本案は上記欠陥に鑑みなされたものであって、・・・重合部６に、表面又は裏面に金属２を附着させたテープ１の両面に粘着剤３を塗布してなる両面テープａを介在させて同重合部６を容易に接続させることができるばかりでなく、機械から搬出される製品段ボールシートの上記重合部６を光電管等による金属検出装置７によって迅速に検出し得るばかりでなく、その検出のため機械を徐行運転させる必要がないから製造時間を短縮しかつ労力を節減し得て段ボールシート製造能率を向上し得る便益がある。」（同５頁１～１２行）との各記載があり、添付図面に「テープ１の表面に１辺の長さがテープ１の幅のほぼ１／７である正方形状の金属薄片を金属薄片の１辺がテープ１の縁に来るようにテープ１の幅方向に４個等間隔で配置し、長さ方向にもほぼ同じ間隔で配置して附着した両面粘着テープの具体例（第２図、第３図）及び、テープ１の表面中央部に幅がテープ１の幅のほぼ２／７である金属テープを附着した両面粘着テープの具体例（第４図、第５図）」（同頁１４行～６頁２行）が示されていることは当事者間に争いがない。
上記各記載によれば、引用例１の考案の詳細な説明には、引用例考案における金属２のテープ１への附着の具体的態様として、金属粉末を附着させる態様、金属薄片を附着させる態様、テープ１の長手方向の縁部に金属テープを附着させる態様及びテープ１の長手方向の中央部に金属テープを附着させる態様の４通りが挙げられており、そのうち金属薄片をテープ１の表面に附着させる態様が図面第２、第３図に、テープ１の表面の長手方向の中央部に金属テープを附着させる態様が同第４、第５図に示されているものと認められる。
考案の詳細な説明に示された前示４通りの附着の具体的態様は、いずれもテープ１の表面又は裏面の一部に金属２（粉末、薄片又は金属テープ）を附着させて、金属非附着部分を残すものと一応いうことができる。しかしながら、考案の詳細な説明には、テープ１の表面又は裏面における金属２の附着部分の形状や附着部分の割合、すなわち、金属粉末の附着部分の範囲や粉末層の厚み、金属薄片の幅方向の個数や上下左右の薄片間の間隔、金属テープの幅等について、これを限定する何らの記載もなされていないから、図面第２～第５図に示されたものはそれぞれの態様の具体的な１例にすぎず、これらの事項は、機械から搬出される製品段ボールシートの重合部６を、光電管等による金属検出装置７によって迅速正確に検知するという引用例考案の目的に適合する限度で、適宜に設定されるものであると解することができる。
しかるところ、金属検出装置による製品段ボールシートの重合部の検知という作用が、該検出装置にテープの表面又は裏面に附着された金属が反応することによって果たされるものであること、すなわち、テープの表面又は裏面における金属非附着部分の存在はこの作用自体に何ら寄与するものではないことは技術常識ということができ、さらに引用例１を見ても、他に金属非附着部分の存在を引用例考案の必須の要件とすること、あるいはそのことを示唆する技術的事項は記載されていない。そうであれば、引用例考案における金属２のテープ１への附着の具体的態様、ことに金属薄片又は金属テープを附着させる態様において、金属２の附着部分の形状や附着部分の割合を設定するに当たり、金属非附着部分を全く存在させないように設定することが排除されているものということはできないところ、そのように設定されたものは、テープ１の表面又は裏面の全面にわたり連続して金属２を附着させる態様に他ならない。
そうすると、引用例１の考案の詳細な説明又は添付図面においても、引用例考案がテープ１の表面又は裏面の一部に金属２を附着させて、金属非附着部分を残す態様に限定されているものと認めることはできないというべきである。
如上のとおり、引用例１の考案の詳細な説明又は添付図面においても、引用例考案がテープ１の表面又は裏面の一部に金属２を附着させて、金属非附着部分を残す態様に限定されているものと認めることはできないから、引用例１に開示された引用例考案には、テープ１の表面又は裏面の全面にわたり連続して金属２を附着させる態様が含まれるものと解することができる。
したがって、引用例考案には、金属箔ラミネート紙がテープの表面に金属が附着した部分と附着しない部分が存在するものしか明らかにされていないものとし、この点を本件考案と引用例考案との相違点とした審決の認定は誤りといわなければならない。
２ 取消事由３（本件考案の効果についての判断の誤り）について
本件明細書に「一部に、両面接着テープの中央部分にアルミ箔をあらかじめ貼り合わせて卷回し、これを継ぎ用テープとすることで上記問題を解決する方法が試みられているが・・・テープの中央にアルミ箔が貼ってあるためテープの中央と端部に段差を生じて、巻巣が入りやすい上、テープの粘着性が損なわれるいわゆる風邪ひき現象の原因となるなどの欠点がある。又、製造された両面粘着テープの中に後からアルミ箔を挿入して卷回するため経済性の面でも好ましくない。」（審決書１３頁末行～１４頁１０行）との記載があることは当事者間に争いがない。
そして、この記載に依拠した審決の「テープの表面中央部に金属テープを附着した両面粘着テープ及びテープの表面に金属薄片を配置附着した両面粘着テープには様々な欠点が存在するのに対して、本件考案は、そのような欠点をもたないという効果を奏する・・・本件考案の上記効果は、甲第１号証の２及び甲第１０号証の２の記載を総合しても当業者が予期できないものである。」（同１４頁１１～１８行）との判断は、引用例１（審決甲第１号証の２）に関しては、引用例考案に金属箔ラミネート紙がテープの表面に金属が附着した部分と附着しない部分が存在するものしか明らかにされていないとの認定を前提としたものであることが明らかであるところ、前示１のとおり、かかる認定は誤りであって、引用例考案には、テープの表面又は裏面の全面にわたり連続して金属を附着させる態様が含まれるものであるから、そのような態様においては引用例考案も「本件考案の上記効果」を奏するものというべきである。
すなわち、審決の認定した本件考案の効果は格別顕著なものということはできず、この点の審決の判断は誤りといわなければならない。
３ 以上のとおりであるから、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由があるので、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）
平成６年審判第２０５４８号
審決
埼玉県川口市大字新堀４０４番地
請求人 株式会社キング・パッケージ
東京都千代田区永田町２丁目１４番２号 山王グランドビルヂング３階３１７区 藤本特許法律事務所
代理人弁理士 髙橋久夫
東京都千代田区永田町２丁目１４番２号 山王グランドビルヂング３階３１７区 藤本特許法律事務所
代理人弁理士 鈴木正勇
東京都千代田区永田町２丁目４番２号 山王グランドビルヂング３階３１７区 藤本特許法律事務所
代理人弁理士 藤本博光
東京都千代田区永田町２丁目１４番２号 山王グランドビルヂング３階３１７区 藤本特許法律事務所
代理人弁理士 神田正義
東京都千代田区内神田１丁目１３番７号
被請求人 日立化成ポリマー株式会社
東京都千代田区二番町１１番地９ ダイアパレス二番町
代理人弁理士 八田幹雄
上記当事者間の登録第２０００３００号実用新案「紙継ぎ用両面接着テープ」の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理由
〔手続の経緯〕
本件登録第２０００３００号実用新案（以下、「本件考案」という）は、昭和６０年７月５日に実用新案登録出願され、出願公告（実公平３－４３２１８号公報参照）後の平成５年１２月２２日にその設定の登録がなされたものである。
〔本件考案の要旨〕
本件考案の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載されたとおりの下記にあるものと認める。
「テープの基材として、厚さが１～２０μの金属箔と、５～６０ｇ／ｍ2の紙又は不織布とを全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を使用することを特徴とする段ボール紙継ぎ用両面接着テープ。」
〔請求人の主張〕
請求人は次の主張をしている。
本件考案は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の２（実願昭５０－５５９８１号（実開昭５１－１３４６５７号公報）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフイルム）記載の考案から、又は、同考案及び本件考案の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証の２（実願昭５０－９７８４７号（実開昭５２－１２６６６号公報）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフイルム）の記載から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものでかるから、実用新案法第３条第２項の規定に違反して実用新案登録されたものであり、同法第３７条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。
〔当審の判断〕
<甲第１号証の２の記載事項>
甲第１号証の２には次の事項が記載されている。「テープ１の表面又は裏面に金属２を附着し、同テープ１の表面及び裏面に粘着剤３を塗布してなる巻取原紙接続用両面粘着テープ。」
（実用新案登録請求の範囲）
「金属２には鉄 アルミ等磁性又は非磁性金属の粉末又は薄片（第２図、第３図参照）を用い或はテープ１の長手方向に金属テープ２を縁部又は中央部等に配置接続させて用いることができる。テープ１には紙テープが用いられるものである。」
（第１頁第１２行～第１７行）
「従来コルゲートマシンにおいて、巻取原紙からクラフト紙による原紙を引出し段ボールシートのライナーとなすに際し、巻取原紙が解かれてその終端部４に更新巻取原紙の始端部５を重合し、その重合部６に両面粘着テープを介在させて上記終端部４と始端部５とを接続させたものである。」
（第１頁第１８行～第２頁第３行）
「従来段ボールシート製造後においては上記接続部分（重合部６）の発見が困難であって原紙を人力で重合６させた後その重合部６が段ボールシート製品のライナーとして機械から搬出されてくるまで機械を除行運転し、かつ製品段ボールの上記重合部６を発見するために多くの時間と労力を必要とする欠陥があったものである。」
（第２頁第８行～第１４行）
「本案は上記欠陥に鑑みなされたものであって本案は上述のように構成したので巻取原紙の終端部４と更新巻取原紙の始端部５との重合部６に、表面又は裏面に金属２を附着させたテープ１の両面に粘着剤３を塗布してなる両面テープａを介在させて同重合部６を容易に接続させることができるばかりでなく、機械から搬出される製品段ボールシートの上記重合部６を光電管等による金属検出装置７によって迅速に検出し得るばかりでなく、その検出のため機械を除行運転させる必要がないから製造時間を短縮しかつ労力を節減し得て段ボールシート製造能率を向上し得る便益がある。」
（第２頁第１５行～第３頁第６行）
甲第１号証の２には更に、テープ１の表面に１辺の長さがテープ１の幅のほぼ１／７である正方形状の金属薄片を金属薄片の１辺がテープ１の縁に来るようにテープ１の幅方向に４個等間隔で配置し、長さ方向にもほぼ同じ間隔で配置して附着した両面粘着テープの具体例（第２図、第３図）及び、テープ１の表面中央部に幅がテープ１の幅のほぼ２／７である金属テープを附着した両面粘着テープの具体例（第４図、第５図）が示されている。
<甲第１０号証の２の記載事項>
甲第１０号証の２には次の事項が記載されている。
「透明部分と、金属探知機に反応する部分を、交互に配置した粘着型接続テープ」
（実用新案登録請求の範囲）
「・・・包装材料には、いろいろな性質を付与するために・・・不良個所の発生も多くなって来ている。一般には、これらの不良個所は、包装材料の加工業者で検査して、取り除き、良品のみを接続して、規定の長さに巻き上げているのが通常である。この接続の場合、粘着性を有するフイルムテープを接続用テープとして使用するのが通常であるが、この接続テープは自動包装されたのちに、容易に発見除去されやすいように、赤色文は青色等に着色したものを使うことが望ましい。」
（第１頁第１６行～第２頁第８行）
「従来すでに、アルミ箔を使用したテープ、アルミ真空蒸着テープなど一般に金属を使用し、当然金属探知機に反応するテープが市販されていることは周知のことであるが、かかる従来の金属を使用したテープは、一方で切断のための光電管にも反応するので、上記の目的には不適当である。」
（第４頁第５行～第１１行）
「本考案は透明部分と、金属探知機に反応する部分を交互に設置した粘着型接続テープに係るもので、金属探知機によって接続個所が容易に識別出来、しかも切断のための光電管とは反応しない様使用出来る粘着型接続テープである。」
（第４頁第１２行～第１６行）
「これを図面について説明すると、第１図に於て本考案の接続テープの好適一型式はポリエステル、セロファン、ポリプロピレン等の寸法安定性の良い透明な表層材(1)の裏面に、印刷、蒸着などの方法により、金属を接着せしめ(2)、その内面に再びフイルム(4)を接着剤(3)にて接着せしめて、更に粘着剤(5)を塗布してなるものである。表層材の表面には、粘着剤の粘着力の強いものを要求される場合には、シリコーン等の剥離材を塗布(6)することもあり得、また内層フイルム(4)は省略することもあり得る。」
（第４頁第１７行～第５頁第８行）
「そして本考案の接続テープの特徴とするところは、上記の如き金属(2)の接着を全面に行うのではなく、例えば第２図の如く透明部分に対し金属探知機に反応する金属接着部分を横縞状に設けることにある。第２図において(7)は透明部分、(8)は金属接着部分であり交互に設置されている。」（第５頁第９行～第１５行）
「上記の如き本考案のテープで透明部分が光電管マークの走行線上にあてる様にして自動包装用テープを接続することにより、切断時に反応するおそれがなく、しかも包装後金属探知機で容易に発見することが出来るので包装材料加工者のロス削減、包装材料のコストダウンが実現出来、又内容物の生産包装者には、検査等の人件費の削減、不良品混入の事故防止などの効果を得るもので、非常に有用な考案である。」
（第６頁第１２行～末行）
<対比・判断>
そこで先ず、本件考案と甲第１号証の２記載の考案とを対比する。
甲第１号証の２記載の考案は、金属２としてアルミニウム等の薄片を用いること、及び、テープ１として紙テープを用いること、巻取原紙は段ボール紙用のものであることを明らかにしている。
そして、テープ１と金属の薄片との附着は「ラミネート」であるとして差し支えない。
従って、両考案は、テープ基材として、金属箔と紙とをラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を使用する段ボール紙継ぎ用両面接着テープの考案である点で一致しており、次の２点で相違する。
１． 本件考案は、金属箔の厚さを１～２０μ、紙の単位面積当たりの重さ（坪量）を５～６０ｇ／ｍ2と規定しているのに対して、甲第１号証の２記載の考案は、これらの具体的な値を明らかにしていない点、
２． 本件考案は、金属箔ラミネート紙が全面にわたって連続してラミネートしてなるものであることを規定しているのに対して、甲第１号証の２記載の考案は、金属箔ラミネート紙がテープの表面に金属が附着した部分と附着しない部分が存在するものしか明らかにされていない点、
次に、これらの相違点について検討する。
相違点１について：
紙との貼合に用いるアルミ箔として、例えば厚さが０．００７ｍｍ、即ち厚さ７μ程度のものが普通に用いられている（甲第１４号証＝石田修著「アルミ箔とその応用加工」昭和４３年１２月１日、株式会社合成樹脂工業新聞社発行、第２４頁～第２６頁、第１７８頁～第１８２頁、甲第１５号証＝荒木正義編「新ラミネート加工便覧」昭和５８年１１月３０、加工技術研究会発行、第２６０頁～第２６１頁）。
また、重さ１０～６０ｇ／ｍ2の紙は、特殊なものではない（甲第２１号証＝小林良生監修「化繊紙から機能紙へ（機能誌研究会誌再編合本）」１９８８年１０月２５日ユニ出版株式会発行、第３８３頁～第３８６頁）。
してみれば、甲第１の２号証記載の考案において、段ボール接続のため、及び金属検出反応のために当然要求される紙及び金属箔のの強度、コスト等を考慮して、１～２０μの金属箔、及び５～６０ｇ／ｍ2の紙を選択して用いること自体は、当業者がきわめて容易にできることである。
相違点２について：
金属箔と紙又は不織布とを全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙は普通に知られたものである（例えば、甲第１７号証＝石田修著「包装用ラミネーション」昭和５１年１０月５日、株式会社パッケージング社発行、第３頁～第１０頁）。
しかしながら、甲第１号証の２には、金属箔と紙又は不織布とを全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を両面接着テープに使用すること、及びそれによって、テープの中央と端部に段差を生じて、巻巣が入りやすく、テープの接着性が損なわれる等の欠点が解消されることを示唆する記載はなされていない。
そのため、この相違点は、本件考案と甲第１号証記載の考案との本質的な相違点であるといえる。
ところで、甲第１０号証の２には、甲第１０号証の２に係る実用新案登録出願の出願時において、アルミ箔を使用したテープ、アルミ真空蒸着テープ等の金属探知機に反応する粘着テープが周知慣用のものであった旨が記載されている。
そして、これは、甲第１０号証の２に係る考案、即ち透明部分と金属探知機に反応する部分を交互に設置した粘着型接続テープと対比して記載されたものであるから、テープの全面にわたってアルミ箔がラミネートされたもの、テープの全面にわたってアルミが真空蒸着されたものといえる。
しかしながら、甲第１０号証の２に記載された粘着テープは、表層材の表面に粘着剤層を有しておらず、シリコーン等の剥離材を塗布することもあり得るとされているところから、片面粘着テープであるといえる。また、この表層材は、ポリエステル、セロファン、ポリプロピレン等の透明なものから構成されており、紙又は不織布からは構成されていない。
したがって、甲第１０号証の２に周知慣用のものとして記載された、テープの全面にわたってアルミ箔がラミネートされた粘着テープは、片面粘着テープであって、ポリエステル、セロファン、ポリプロピレン等の透明な表層材にアルミ箔がラミネートされたものであると考えるのが自然であり、甲第１０号証の２には、金属箔と紙又は不織布とをラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を使用することも、両面接着テープも示唆されていないというべきである。
してみれば、甲第１０号証の２の記載をもってしても、全面にわたって連続してラミネートしてなる金属箔ラミネート紙を両面粘着テープに使用することは、当業者がきわめて容易にできることとは認めることができない。
次に、本件考案の効果について検討する。
本件登録実用新案明細書には、「一部に、両面接着テープの中央部分にアルミ箔をあらかじめ貼り合わせて巻回し、これを継ぎ用テープとすることで上記問題を解決する方法が試みられているが・・・テープの中央にアルミ箔が貼ってあるためテープの中央と端部に段差を生じて、巻巣が入りやすい上、テープの粘着性が損なわれるいわゆる風邪ひき現象の原因となるなどの欠点がある。又、製造された両面粘着テープの中に後からアルミ箔を挿入して巻回するため経済性の面でも好ましくない。」との記載がなされており、この記載によれば、テープの表面中央部に金属テープを附着した両面粘着テープ及びテープの表面に金属薄片を配置附着した両面粘着テープには様々な欠点が存在するのに対して、本件考案は、そのような欠点をもたないという効果を奏することが理解できる。
そして、本件考案の上記効果は、甲第１号証の２及び甲第１０号証の２の記載を総合しても当業者が予期できないものである。
したがって、本件考案が前記甲第１号証の２記載の考案及び甲第１０号証の２の記載に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとは認められないので、本件考案が実用新案法第３条第２項の規定に違反して登録されたとすることはできない。
〔結び〕
以上のとおりであるから、審判請求人の前記主張は採用しない。
よって、結論のとおり審決する。
平成８年１１月２９日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）